シニアの年齢意識に関する調査によると、50代以上の男女に何歳からが「老人」だと思うか聞いたところ、「70歳から」という回答が６２．５％でトップだったそうです。人生長生きになりましたが、健康で充実した人生を送れるよう日々がんばろう。

国税庁によると相続税、贈与税の調査事績によると、重点課題として積極的にに取り組んでいる相続税の無申告事案への調査により、Ⅰ件当たり１億８８万円の申告漏れ。贈与税の調査では３９４９件に対して実地調査を行った結果、３６１６件に非違が認められ、１７６億円の申告もれを把握したとのこと。今後も積極的な生前贈与の把握に努めていくそうだ。

国税庁の発表によると、平成２６事務年度の法人税の調査件数が、前年度比４．９％増になったとのこと。改正国税通則法の手続きによる影響で、大幅に減少していたのが２６年度増加に転じた。

相続税についても、実地調査件数は前年度比４．２％増の１万２４０６件で、このうち申告漏れなどの非違件数は３．５％の１万１５１件。

創業当時の本業を現在も本業としている企業は、４７％ほどしかないとの結果だそうです。（帝国データバンク）

多くの企業が形態を変えながら時代の中で競争している姿が見てとれます。創業時からの本業、代々続く家業を守りながら継続発展させていく姿勢が必要です。本業を守り抜くという発想から脱却すること、固執しないことが結果として企業を成長させることになるようです。

税務当局の精鋭部隊が日本年金機構の委任を受けて行う年金滞納者への強制徴収制度が、拡充される見通しとのこと。マイナンバー制度の開始により行政間の情報共有体制が強化されることを踏まえての見直しとのこと

きちんと納付しましょう。現在は原則として国民年金保険料の督促は、所得４００万円以上で未納月数１３カ月以上の滞納者に対して行われています。同時に厚生年金の適用を逃れている事業者への集中的な加入指導が行われるそうです。

　国税庁の発表によると、平成２６年度の新規発生滞納額の税目別滞納額は以下の状況です。

所得税　　１５４１億円

法人税　　　６７４億円

相続税　　　３６３億円

消費税　　３２９４億円　　　　　　　　　消費税の８％になった影響が大きいようです。　

他税目　　　　４２億円

内閣府では、従業員の少ない事業者の実情に合った管理・保管のため「マイナンバー導入チェックリスト」を公表している。マイナンバーでは、担当者の明確化と番号の取得が先ず必要になるため、マイナンバーの扱い者として、給料や社会保険料を扱っている人などをあらかじめ決めておく。マイナンバーを従業員から取得する際には番号が間違っていないかの確認と身元をチェックするが、従業員の身元の確認ができている場合は、番号だけの確認でよいとしています。マイナンバーが記載された書類は、鍵がかかる棚や引き出しに保管すればよく、無理にパソコンを購入する必要はない。マイナンバーをパソコンで管理しており、パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウイルス対策ソフトを最新版に更新するセキュリティ対策が必要。

従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、マイナンバーの記載された書類を細かく裁断する。パソコンに入っているデータ削除がも求めています。

　東京税理士会東村山支部では、支部管内にお住いの皆様の相続税無料相談会を平成２７年１０月７日に行います。

東村山支部の会議室にて、事前予約制により約３０分から４０分程度の相談時間となります。東村山支部のホームページにて詳細をご確認ください。毎月１回３月までのスケジュールが掲載されています。

東村山支部管内は、東村山市・小平市・西東京市・東久留米市・清瀬市にお住いの方となります。

　経済産業省は、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（３月書面調査）の結果を公表しています。

３月分（回答事業者数９８１３者）では、事業者間取引は８５、３％が消費税をすべて転嫁できている。消費者向け取引は７６、９％が消費税をすべて転嫁できていると回答しているそうです。一方転嫁できない回答も対事業者３、２％、対消費者４，２％とのこと。転嫁ができない理由としては「競争が激しく価格引き上げにより他社に取引を奪われるおそれがあるため」、「消費者のさいふのひもが固いため」といった回答が多かったとのこと。

今年10月には個人・法人番号の付番通知がされ、来年1月からは番号の利用が開始されます。企業としては従業員本人はもちろん、その家族の個人番号も提示してもらう場合がでてきます。事前にどのような書類への番号が必要になるかなどの説明をして従業員の理解を得ておく必要があります。

　毎年9月に引き上げられている厚生年金保険料率は、平成29年9月の引き上げを最後に固定されます。

平成27年10月1日から個人番号、法人番号通知がスタートします。個人番号は、住民票を有する全ての国民、中長期在留者、特別永住者に付番される番号です。個人番号の利用範囲は、税、社会保障、災害対策に関する事務に限定されているそうです。マイナンバーを取り扱う事業者（税理士など）は、保護措置義務があります。違反した場合には、罰則が科されます。税理士は、税の専門家として業務の中で納税者の個人番号、法人番号の提供を受けて取り扱うことになります。

　楽天トラベル発表の2014年の年間人気温泉地ランキングを紹介します。

第1位　静岡県の熱海温泉（ビーチ、山、グルメ、花火などで日本を代表する温泉地）

第2位　大分県の別府温泉（源泉数、湧出量ともに日本一。別府八湯は有名）

第3位　栃木県の那須温泉

国税庁によると、平成25年の1年間に亡くなった被相続人は125万6359人で前年より1万２０７７人増加、高齢化社会を反映しているとのこと。今年10月31日までの相続税額のある申告書の提出に係る被相続人数は前年よりも1849人増の5万4421人。その課税割合は、４，３％とのこと。来年よりの相続税改正により基礎控除額が3000万円に引き下げられることから課税割合が６％程度になることが見込まれるそうです。

我が家は現在三世代同居ですが、国内的には65歳以上がいる世帯は全世帯の4割を超え、65歳以上の高齢者世帯の構成割合は、1位が「夫婦のみ世帯」の３０％、2位が「単独世帯」の２４％、３位が「親と未婚の子のみの世帯」の１９％だそうです。これから我が家にも介護という問題が待ち構えています。国家に期待することがたくさんあります。

国税庁の発表によると、贈与税の非違件数のうち無申告事案が８６．２％と大部分を占めている。相続税同様にお尋ね文書を送付し適正申告の確保に努めているそうです。25年度は、約1万件に文書送付を行い、その半分近くを課税に結び付けているそうだ。きちんと適正申告をしておきましょう。

遺産をめぐって相続人同士の話し合いでは解決にならず、家庭裁判所に持ち込まれるケースが増加傾向にあるそうです。特に遺産５０００万円以下の相続争いが増加しており、最高裁判所の司法統計によると、26年1月から9月に解決した相続争いのうち、５０００万円以下のケースは全体の約8割を占めているそうです。相続対策は早めに行うことが賢明といえそうです。

国税庁のホームページに相続税の仕組みについての分かりやすい解説が掲載されています。来年4月以降に遺産が相続税の基礎控除額を超えるかどうかを判断することができる簡易な計算システムを公開するそうです。

そして7月以降は各種特例を適用した場合の申告書の記載例を掲載するそうです。ホームページをみてください

10月7日にノーベル物理学賞を3人の研究者が受賞され、その賞金は約1億２０００万円だそうです。その金額を3名で均等にいただかれるそうですが、賞金はノーベル基金からノーベル賞として交付されるものは非課税です。オリンピック委員会からの賞金も非課税ですが、ノーベル賞の経済学賞だけはスウェーデン中央銀行の基金からの交付のため非課税とはなりません。

国税庁の25年度「給与階級別分布」を見ると以下の状況だそうです。

100万円超２００万円以下　　　　　　１５％

２００万円超３００万円以下　　　　　１６．８％

３００万円超４００万円以下　　　　　１７．４％

４００万円超５００万円以下　　　　　１３．８％

５００万円超６００万円以下　　　　　　９．６％

なお１０００万円超１５００万円以下　　　　　　１３６万８千人

　　　１５００万円超２０００万円以下　　　　　　　２９万２千人

　　　２０００万円超２５００万円以下　　　　　　　　８万５千人

　　　２５００万円超　　　　　　　　　　　　　　　　　１１万３千人とのこと。

平成26年10月以降、地域別最低賃金額が改定されました。東京都は888円、神奈川887円、埼玉802円、千葉798円です。労働者の募集や給与支払いの際は、最低賃金額以上の条件となっているかどうかを確認してください。月給制の場合は、月給額を一か月平均所定労働時間で割り、一時間あたりの額を求めて比較をします。