法務省では現在、一定期間登記のない株式会社や一般社団法人等に対する「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を行っているとのこと。平成２６年以後は、毎年見直し作業が行われており、対象は最後の登記から１２年以上の株式会社と５年以上の一般社団法人とのことです。

内閣府・総務省は、マイナンバーカードの利活用推進を各都道府県等に依頼。今年秋からマイナポータルの本格運用が開始されるが、マイナンバーカードの交付率が伸び悩んでいる現状がある。交付状況は、今年８月末時点で（交付率９．６％）１０％に届かない状況とのこと。何らかの対策が必要になる。

東村山税務署からのお知らせによると、消費税の軽減税率制度説明会が平成２９年１０月５日（木）小平市中央公民館講座室(小平市小川町２−１３２５）において午後２時３０分から４時まで行われます。多くの事業者の方に関係のある制度です。ぜひ説明会に出てみてください。

消費税の「軽減税率制度」が平成３１年１０月１日の消費税の引上げと同時に実施されることになっています。

軽減税率８％、標準税率１０％となります。

　これは、全国の経営者の平均年齢だそうです。毎年過去最高を更新し、経営者の高齢化が進んでいます。深刻な後継者不足から廃業、休業も多くなってきています。税理士会の研修会も事業継承に関する研修が増えてきています。

国民年金保険料の後納制度は、時効で納めることができなかった保険料について、平成３０年９月までの間に限り、過去５年分まで納めることができる制度です。後納の制度を利用することで、年金額の増加や受給資格発生に必要な期間（２９年８月１日から１０年の資格期間で老齢年金の受給ができます）を満たすことが可能になりました。老後の年金は大切に考えたいものです。

　国税庁は、平成２９年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図を７月３日にホームページに公開していますので、確認してください。東京の銀座「鳩居堂前」が４０３２万円／㎡で過去最高となりました。路線価は、相続税及び贈与税の税額算定の基礎となります。都道府県別では、震災復興が進む宮城が３．７％の上昇。次に東京、沖縄が３．２％の上昇となっています。

金融機関等での相続関係手続が簡便化されるそうです。被相続人の戸籍、除籍、謄本等の戸籍関係書類を相続手続を取り扱う関係窓口に何度も出し直す必要が無くなる「法定相続情報証明制度」が、５月２９日から始まります。新設される法定相続情報証明制度では、相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類と、この書類の記載に基づく法定相続一覧図を提出すると、登記官が提出された内容を確認し、認証文付きの法定相続一覧図の写しを交付してくれる制度です。法務省では、この一覧図が相続登記の申請をはじめ、預貯金の払い戻しに利用されることで、それぞれの負担が軽減されるとしています。今後利用されることが多くなるのではないでしょうか。

成年後見制度が開始いらい１７年が経過し、最高裁事務総局家庭局から概況がまとめられました。

昨年１年間の申立件数は後見開始が２万６，８３６件、保佐開始が５，３２５件、補助開始が１，２９７件。申立人は対象者本人の子が全体の３割を占めているが、市区町村長によるものが１９％あるそうです。申立の動機では預貯金の管理・解約が圧倒的に多く、身上監護、介護保険契約、不動産の処分、相続手続と続くとのこと。

日本経済新聞によると、買物代金を即座に口座引き落としにするデビットカードの利用件数が、１億７５６万件とのこと。クレジットカードの１０分の１の規模になったそうです。また、最近ビットコインを配当代わりにくれるという企業もあらわれています。世の中の変化を感じています。そのうち仮想通貨が当たり前になっているのではないでしょうか。銀行からの色々な提案が出てきそうです。

平成２８年１０月から適用される地域別最低賃金が発表になりました。使用者は、地域別の最低賃金額以上を支払わなければなりません。

東京　　　　　９３２円

神奈川　　　　９３０円

埼玉　　　　　８４５円

千葉　　　　　８４２円です。私の故郷広島は、７９３円です。県によりこんなに開きがあります。。

　　　　　最低の沖縄県は、７１４円です。

法人税実効税率ランキング

1位　　　アメリカ　　　　３８．９２％　　　　　　　　　　

２位　　　フランス　　　　３４．４３

3位　　　ベルギー　　　３３．９９

4位　　　ドイツ　　　　　３０．１８

5位　　　オーストラリア　　　３０．００

5位　　　メキシコ　　　　３０．００

7位　　　日本　　　　　　２９．９７

お隣の韓国は、２４．２０％です。

国税庁によると、平成２８年３月期で確定申告提出件数は、日本全体で２．１５１千件。

日本一は横浜南税務署で、提出件数は１５０．２５７件

二番目は東村山税務署で、提出件数は１４５．６１５件とのこと。

源泉所得税額の日本一は、麹町税務署で約１兆４０００億円で全国の１５分の１を収税しているとのこと。

情報通信白書では、インターネット利用率は５０歳代では９１．３％、６０歳代で７５．２％、７０歳代では５０．２％

８０歳代では２１．２％へと着実に高まっているとのこと。我が国の高齢化が一層進展していくなかで、コンピュータに頼りすぎる傾向がはっきりとみてとれる。コンピュータによるトラブルも多くなってきています。パソコンの無い生活は考えられない時代．

２６年１０月から免税対象物品が大きく見直されました。従来のカメラ、時計、家電以外の酒、菓子、化粧品、薬品などの消耗品が免税対象となりました。これらの免税対象になるには、金額の下限があり一般物品は１万円超、消耗品は５千円超で、いずれも同一の店舗で１日の税抜きの販売合計額で判定します。購入の際の購入記録票もレシートが代用できるようになりました。

経済産業省・中小企業庁は、４月２２日に２０１６年度版の中小企業白書・小規模企業白書を公表。それによると大企業は、１．１万社、中小企業は３８０．９万社で内小規模事業者は３２５．２万社。小規模事業者については個人事業者の廃業が大きく影響し９．１万社の減少となっているそうです。自営業主の高齢化が一段と加速し、年齢階級別にみると７０代が最多の約８０万人にのぼるそうです。また、小規模事業者の３分の１が廃業予定。

総務省によると、平成２７年度の国政調査の結果１９２０年の調査開始以来初めて、９４万７千人もの人口減少が明らかになった。平成２６年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は、３３００万人となり、総人口に占める割合は２６％とのこと。

平成２６年経済センサス基礎調査によると、個人経営の事業所数の減少が続いているとのこと。店舗をもち事業を行う個人事業所は約２１１万件強、平成８年から平成２６年の１８年間で、１３７万強の減少で、大都市圏ほど減少率が高くなっています。また、多くの業種が減少するなかで日本料理店、歯科診療所が増加しているとのこと。

私たちの生活を直撃する改正が、いくつかあります。

国民年金保険料が月額６７０円上がり月額１万６２６０円となります。

介護保険料の負担が平均で月額１７５円上がり月額５３５２円となります。（４０歳~６４歳平均）

入院時の食事代２６０円が３６０円になります。

バイクの軽自動車税１，５倍から２倍へ上がります。

４月１日より電力小売り自由化により、消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。来年４月からはガス小売り自由化にもなるようです。まだまだ様子見の方が多いとのこと。ゆうちょ銀行の預入限度額も１０００万円から１３００万円に変更。かんぽ生命の加入限度額は１３００万円から２０００万円に変更となりました。

総務省の資料によると、今年1月からスタートしたマイナンバー制度における個人番号カードの申請率が1月末時点で6%にとどまっているとのこと。申請率はまだ低水準だが、生活の様々な場面での利用が検討されている。