休眠会社の整理

法務省では現在、一定期間登記のない株式会社や一般社団法人等に対する「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を行っているとのこと。平成26年以後は、毎年見直し作業が行われており、対象は最後の登記から12年以上の株式会社と5年以上の一般社団法人とのことです。

マイナンバーカード交付率

内閣府・総務省は、マイナンバーカードの利活用推進を各都道府県等に依頼。今年秋からマイナポータルの本格運用が開始されるが、マイナンバーカードの交付率が伸び悩んでいる現状がある。交付状況は、今年8月末時点で(交付率9.6%)10%に届かない状況とのこと。何らかの対策が必要になる。

東村山税務署からのお知らせでは

東村山税務署からのお知らせによると、消費税の軽減税率制度説明会が平成29年10月5日(木)小平市中央公民館講座室(小平市小川町2−1325)において午後2時30分から4時まで行われます。多くの事業者の方に関係のある制度です。ぜひ説明会に出てみてください。

消費税の「軽減税率制度」が平成31年10月1日の消費税の引上げと同時に実施されることになっています。

軽減税率8%、標準税率10%となります。

59歳とは

 これは、全国の経営者の平均年齢だそうです。毎年過去最高を更新し、経営者の高齢化が進んでいます。深刻な後継者不足から廃業、休業も多くなってきています。税理士会の研修会も事業継承に関する研修が増えてきています。

国民年金保険料の後納制度

国民年金保険料の後納制度は、時効で納めることができなかった保険料について、平成30年9月までの間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納の制度を利用することで、年金額の増加や受給資格発生に必要な期間(29年8月1日から10年の資格期間で老齢年金の受給ができます)を満たすことが可能になりました。老後の年金は大切に考えたいものです。

平成29年分路線価

 国税庁は、平成29年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図を7月3日にホームページに公開していますので、確認してください。東京の銀座「鳩居堂前」が4032万円/uで過去最高となりました。路線価は、相続税及び贈与税の税額算定の基礎となります。都道府県別では、震災復興が進む宮城が3.7%の上昇。次に東京、沖縄が3.2%の上昇となっています。

法定相続情報証明制度が平成29年5月29日に開始

金融機関等での相続関係手続が簡便化されるそうです。被相続人の戸籍、除籍、謄本等の戸籍関係書類を相続手続を取り扱う関係窓口に何度も出し直す必要が無くなる「法定相続情報証明制度」が、5月29日から始まります。新設される法定相続情報証明制度では、相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類と、この書類の記載に基づく法定相続一覧図を提出すると、登記官が提出された内容を確認し、認証文付きの法定相続一覧図の写しを交付してくれる制度です。法務省では、この一覧図が相続登記の申請をはじめ、預貯金の払い戻しに利用されることで、それぞれの負担が軽減されるとしています。今後利用されることが多くなるのではないでしょうか。

成年後見制度

成年後見制度が開始いらい17年が経過し、最高裁事務総局家庭局から概況がまとめられました。

昨年1年間の申立件数は後見開始が2万6,836件、保佐開始が5,325件、補助開始が1,297件。申立人は対象者本人の子が全体の3割を占めているが、市区町村長によるものが19%あるそうです。申立の動機では預貯金の管理・解約が圧倒的に多く、身上監護、介護保険契約、不動産の処分、相続手続と続くとのこと。

デビットカード

日本経済新聞によると、買物代金を即座に口座引き落としにするデビットカードの利用件数が、1億756万件とのこと。クレジットカードの10分の1の規模になったそうです。また、最近ビットコインを配当代わりにくれるという企業もあらわれています。世の中の変化を感じています。そのうち仮想通貨が当たり前になっているのではないでしょうか。銀行からの色々な提案が出てきそうです。

平成28年最低賃金の改定

平成28年10月から適用される地域別最低賃金が発表になりました。使用者は、地域別の最低賃金額以上を支払わなければなりません。

東京     932円

神奈川    930円

埼玉     845円

千葉     842円です。私の故郷広島は、793円です。県によりこんなに開きがあります。。

     最低の沖縄県は、714円です。

世界の法人実効税率比較

法人税実効税率ランキング

1位   アメリカ    38.92%          

2位   フランス    34.43

3位   ベルギー   33.99

4位   ドイツ     30.18

5位   オーストラリア   30.00

5位   メキシコ    30.00

7位   日本      29.97

お隣の韓国は、24.20%です。

 

 

確定申告提出者数

国税庁によると、平成28年3月期で確定申告提出件数は、日本全体で2.151千件。

日本一は横浜南税務署で、提出件数は150.257件

二番目は東村山税務署で、提出件数は145.615件とのこと。

源泉所得税額の日本一は、麹町税務署で約1兆4000億円で全国の15分の1を収税しているとのこと。

 

インターネットの利用

情報通信白書では、インターネット利用率は50歳代では91.3%、60歳代で75.2%、70歳代では50.2%

80歳代では21.2%へと着実に高まっているとのこと。我が国の高齢化が一層進展していくなかで、コンピュータに頼りすぎる傾向がはっきりとみてとれる。コンピュータによるトラブルも多くなってきています。パソコンの無い生活は考えられない時代.

消費税免税店制度

26年10月から免税対象物品が大きく見直されました。従来のカメラ、時計、家電以外の酒、菓子、化粧品、薬品などの消耗品が免税対象となりました。これらの免税対象になるには、金額の下限があり一般物品は1万円超、消耗品は5千円超で、いずれも同一の店舗で1日の税抜きの販売合計額で判定します。購入の際の購入記録票もレシートが代用できるようになりました。

中小企業白書

経済産業省・中小企業庁は、4月22日に2016年度版の中小企業白書・小規模企業白書を公表。それによると大企業は、1.1万社、中小企業は380.9万社で内小規模事業者は325.2万社。小規模事業者については個人事業者の廃業が大きく影響し9.1万社の減少となっているそうです。自営業主の高齢化が一段と加速し、年齢階級別にみると70代が最多の約80万人にのぼるそうです。また、小規模事業者の3分の1が廃業予定。

国政調査結果

総務省によると、平成27年度の国政調査の結果1920年の調査開始以来初めて、94万7千人もの人口減少が明らかになった。平成26年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、3300万人となり、総人口に占める割合は26%とのこと。

個人事業所の減少

平成26年経済センサス基礎調査によると、個人経営の事業所数の減少が続いているとのこと。店舗をもち事業を行う個人事業所は約211万件強、平成8年から平成26年の18年間で、137万強の減少で、大都市圏ほど減少率が高くなっています。また、多くの業種が減少するなかで日本料理店、歯科診療所が増加しているとのこと。

4月からの負担増

私たちの生活を直撃する改正が、いくつかあります。

国民年金保険料が月額670円上がり月額1万6260円となります。

介護保険料の負担が平均で月額175円上がり月額5352円となります。(40歳~64歳平均)

入院時の食事代260円が360円になります。

バイクの軽自動車税1,5倍から2倍へ上がります。

電力小売り自由化、ガス小売り自由化

4月1日より電力小売り自由化により、消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。来年4月からはガス小売り自由化にもなるようです。まだまだ様子見の方が多いとのこと。ゆうちょ銀行の預入限度額も1000万円から1300万円に変更。かんぽ生命の加入限度額は1300万円から2000万円に変更となりました。

個人番号カード

総務省の資料によると、今年1月からスタートしたマイナンバー制度における個人番号カードの申請率が1月末時点で6%にとどまっているとのこと。申請率はまだ低水準だが、生活の様々な場面での利用が検討されている。

老人意識は何歳から

シニアの年齢意識に関する調査によると、50代以上の男女に何歳からが「老人」だと思うか聞いたところ、「70歳から」という回答が62.5%でトップだったそうです。人生長生きになりましたが、健康で充実した人生を送れるよう日々がんばろう。

相続税無申告で平均1億円の申告漏れ

国税庁によると相続税、贈与税の調査事績によると、重点課題として積極的にに取り組んでいる相続税の無申告事案への調査により、T件当たり1億88万円の申告漏れ。贈与税の調査では3949件に対して実地調査を行った結果、3616件に非違が認められ、176億円の申告もれを把握したとのこと。今後も積極的な生前贈与の把握に努めていくそうだ。

法人税・相続税の調査増加

国税庁の発表によると、平成26事務年度の法人税の調査件数が、前年度比4.9%増になったとのこと。改正国税通則法の手続きによる影響で、大幅に減少していたのが26年度増加に転じた。

相続税についても、実地調査件数は前年度比4.2%増の1万2406件で、このうち申告漏れなどの非違件数は3.5%の1万151件。

 

帝国データバンク調べ

創業当時の本業を現在も本業としている企業は、47%ほどしかないとの結果だそうです。(帝国データバンク)

多くの企業が形態を変えながら時代の中で競争している姿が見てとれます。創業時からの本業、代々続く家業を守りながら継続発展させていく姿勢が必要です。本業を守り抜くという発想から脱却すること、固執しないことが結果として企業を成長させることになるようです。

年金保険料の強制徴収

税務当局の精鋭部隊が日本年金機構の委任を受けて行う年金滞納者への強制徴収制度が、拡充される見通しとのこと。マイナンバー制度の開始により行政間の情報共有体制が強化されることを踏まえての見直しとのこと

きちんと納付しましょう。現在は原則として国民年金保険料の督促は、所得400万円以上で未納月数13カ月以上の滞納者に対して行われています。同時に厚生年金の適用を逃れている事業者への集中的な加入指導が行われるそうです。

平成26年度の新規発生滞納額

 国税庁の発表によると、平成26年度の新規発生滞納額の税目別滞納額は以下の状況です。

所得税  1541億円

法人税   674億円

相続税   363億円

消費税  3294億円         消費税の8%になった影響が大きいようです。 

他税目    42億円

     

小規模事業者のマイナンバー

内閣府では、従業員の少ない事業者の実情に合った管理・保管のため「マイナンバー導入チェックリスト」を公表している。マイナンバーでは、担当者の明確化と番号の取得が先ず必要になるため、マイナンバーの扱い者として、給料や社会保険料を扱っている人などをあらかじめ決めておく。マイナンバーを従業員から取得する際には番号が間違っていないかの確認と身元をチェックするが、従業員の身元の確認ができている場合は、番号だけの確認でよいとしています。マイナンバーが記載された書類は、鍵がかかる棚や引き出しに保管すればよく、無理にパソコンを購入する必要はない。マイナンバーをパソコンで管理しており、パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウイルス対策ソフトを最新版に更新するセキュリティ対策が必要。

従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、マイナンバーの記載された書類を細かく裁断する。パソコンに入っているデータ削除がも求めています。

東村山支部無料相談会

 東京税理士会東村山支部では、支部管内にお住いの皆様の相続税無料相談会を平成27年10月7日に行います。

東村山支部の会議室にて、事前予約制により約30分から40分程度の相談時間となります。東村山支部のホームページにて詳細をご確認ください。毎月1回3月までのスケジュールが掲載されています。

東村山支部管内は、東村山市・小平市・西東京市・東久留米市・清瀬市にお住いの方となります。

消費税の転嫁状況調査

 経済産業省は、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月書面調査)の結果を公表しています。

3月分(回答事業者数9813者)では、事業者間取引は85、3%が消費税をすべて転嫁できている。消費者向け取引は76、9%が消費税をすべて転嫁できていると回答しているそうです。一方転嫁できない回答も対事業者3、2%、対消費者4,2%とのこと。転嫁ができない理由としては「競争が激しく価格引き上げにより他社に取引を奪われるおそれがあるため」、「消費者のさいふのひもが固いため」といった回答が多かったとのこと。

マイナンバーへの対応

今年10月には個人・法人番号の付番通知がされ、来年1月からは番号の利用が開始されます。企業としては従業員本人はもちろん、その家族の個人番号も提示してもらう場合がでてきます。事前にどのような書類への番号が必要になるかなどの説明をして従業員の理解を得ておく必要があります。

 毎年9月に引き上げられている厚生年金保険料率は、平成29年9月の引き上げを最後に固定されます。